ファンドの新しい閾値

2011年1月1日付でファンドにどのような影響がありますか。

閾値が従来の40%から25%に引き下げられます。従って2011年1月1日以後、利付証券とグランドファーザー適用外商品に少なくとも25%投資しているファンドの償還または売却に対しては、EU利子所得税が課されます。

旧指令の閾値は新しい閾値に置き換えられますか。

いいえ。従来の閾値(コード2(>15%&<=40%)、コード 3( <=40%) およびコード 4( >40%))は無効となりますが、ヒストリカルデータは見ることができます。新しい閾値として、コード7 (>15%&<=25%)、コード8 (<=25%) およびコード9 (>25%) が設定されています。

すべてのファンドを正確に切り替えることができますか。

いいえ。パーセント区分が>15%&<=40%に該当するかまたは正確なパーセント値のない<=40%のものはすべて「不明」に設定されます。これら以外はすべて新基準に基づき再編成されます。

どのような場合に、新しい資産査定または目論見書情報を提出しなければなりませんか。

現行の目論見書の情報でファンドのパーセント区分が>15%&<=40%となっている場合、およびアクティブな資産査定によるパーセント区分が15%~40%で具体的なパーセント値のない場合のみ提出が必要です。

目論見書情報によるファンドのパーセント区分が>15%&<=40%となっているファンドはすべて「不明」に設定されますか。

いいえ。2010年12月31日以後に有効なアクティブ資産査定で具体的なパーセント値が示されていれば、常にそのパーセント値を使用して区分されます。

「不明」に設定されるファンドは多くなりますか。

約2,500件の目論見書情報の記録と約600件の資産査定が「期限切れ(Expired)」に設定されると見られます。

2010年12月31日付でデータは具体的にどのように再編されますか。

  • パーセント区分が<=15%の資産査定および目論見書情報記録はいずれも変更されません。
  • >40%(コード4)の資産査定および目論見書情報記録は、新しい閾値>25%(コード9)に設定されますが、その他の点は変更されません。
  • >15%&<=40%(コード2)および<=40%(コード3)の目論見書情報記録は「無効」に設定されます(2010年12月31日まで有効)。アクティブ資産査定が入手不可能な場合、要約表では「不明」に設定されます。2011年1月1日より適用されます。
  • アクティブ資産査定のうち有効期限>2010年12月31日であり、>15%&<=40%(コード2)および<=40%(コード3)で具体的なパーセント値がないものはいずれも「無効」に設定されます(2010年12月31日まで有効)。有効な目論見書情報が利用可能でない場合、要約表上で「不明」に設定されます。2011年1月1日より適用されます。
  • アクティブ資産査定のうち有効期限が>2010年12月31日であり、>15%&<=40%(コード2)および<=40%(コード3)で具体的なパーセント値があるものはいずれも新しい閾値25%と比較されます。15%から25%の間に該当するものは新コード7または8に設定され、25%を超えるものは新コード9に設定されます。要約表は変更されないか、もしくは必要に応じて2011年1月1日付で切り替えられます。